令和に入り日経平均株価が下がり続けている。
トランプ大統領が５日にTwitterで中国製品の関税を引き上げると表明し、
中国メディアが「一時的な競技の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えたことで売り圧力が強まり下げ幅が拡大し、
22,000円を割り込み21,875円をつけるなど一時383円の安となる場面があり令和元年初日の取引は大幅安で終わった。
次の日の8日も、米中貿易協議への懸念の高まりで米主要株価指数が大幅続落で終えていたことで、東京市場も大幅安で取引を開始。
安値圏のもみ合いで売りの下げ幅が広がり、21,514円をつけ一時408円安となる場面がありこの日も大幅安で終えた。
9日と10日と不安材料があるなか、上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア市場が上昇していたことから買い戻す動きが見られたが取引終了にまでに戻しきれず7日〜10日の週は4日間続落となった。
今日も引き続き米中間の貿易交渉の行方が不透明なこともあり、下げ幅を広げ153円安の21,191円で終えたが、
米中の株価の反応を見ると共に反発して終えており、この状況を見ると関税引き上げについては一旦株価が織り込んだ可能性もあるとも見れる。
チャートも見るとモメンタムが右肩上がりに変化しており、逆行現象で下げ止まりに可能性もあるが、
日経平均が6日続落となり、令和になり一度も上昇していない。米中間の貿易交渉の行方が分からないままなので買いは入ってきづらく21000円割れも警戒しておいたほうがいい。
3月の景気動向指数は、、
今日発表された景気動向指数の速報値は、景気の状態を示す一致指数（１００）が先月より０.９ポイント低い９９.６であり、国内景気の基調判断は6年2ヶ月ぶりの「悪化」となった。
外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが原因で、米中貿易摩擦が一段と激しくなれば国内景気はさらに下押し圧力がかかってきそう。
次は20日に発表される今年１〜3月期の国内総生産（GDP)がどうなるかが注目だ。
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